小松島市議会 2022-12-03 令和４年12月定例会議（第３日目） 本文
しかし，本市に目を向けてみますと，農地等の圃場整備などの基幹整備は国，県の事業により進んではいるものの，その他の農業を取り巻く現状を見ますと，高齢化や安定した農業所得の確保の難しさもあり，次世代の担い手不足やそれらに伴う耕作放棄地の増加など，決して良好な状況ではないと言えます。
しかし，本市に目を向けてみますと，農地等の圃場整備などの基幹整備は国，県の事業により進んではいるものの，その他の農業を取り巻く現状を見ますと，高齢化や安定した農業所得の確保の難しさもあり，次世代の担い手不足やそれらに伴う耕作放棄地の増加など，決して良好な状況ではないと言えます。
◯ 篠村農林水産課長 委員お尋ねの農地の改良といいますか，農地の復旧につきましては国，県の事業でそういった農地の復旧に関する事業メニューがあるかないかまず精査いたしまして，利用できるような事業メニューがあれば，それらを利用いたしまして農地の耕作放棄地の復旧に努めてまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようお願いいたします。
事業予算でもちまして，侵入防止柵，こういったものを農地の周りに張り巡らせて地域全体を鳥獣被害から守る事業，そして，また，今，田野地区等でもこういった大きな圃場整備を進めていく中で，そういった侵入防止柵をエリア全体で設置して守っていくような事業も併せて取り組んでいきたいというふうに考えておりまして，なかなか，根本的に解決するということになれば，里山の再生ということで，今，特に，里山の環境が非常に，耕作放棄地
次に、耕作放棄地についての質問をさせていただきます。 今さらこれは言うまでもございませんが、耕作放棄地とは農作物が１年以上作付されず、農家が数年の間に作付をする予定がないと回答した田畑、それから果樹園、農業センサスで定義づけられている土地のことであります。 耕作放棄地が増加している主な原因として、農業者の高齢化や後継者不足による農業人口の減少が上げられます。
議員さんもおっしゃるように、耕作放棄地、その最大の原因は高齢化、労働力不足であります。耕作放棄地はそのままの状況で放置されますと、雑草の除去などの管理費用など費用が発生し、所有者にとって大きな負担になります。また、カメムシなどの害虫が発生したり、イノシシなどの害獣の隠れ場所になるなど、周囲の農家にとって耕作の障害になるおそれがあります。
◯ 添木農林水産課長 後ほど勉強会のほうで耕作放棄地の勉強会しますので，その中でも御説明いたしますけども，遊休農地の面積といたしまして，今年度はまだちょっと出ておりませんので，前年度の実績でいいますと28.1ヘクタール，その前の年が26.1ヘクタールですので，結果としては２ヘクタールほど増加しているというような状況でございます。
◎ 吉見委員 ８３ページの成果及び進捗状況の下から３行目で，耕作放棄地への指導が418筆で28.1ヘクタール，234人，去年は402筆で26.1ヘクタールかな，それで229人，これはこれだけ減ったということでしょうか。
地域の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などを踏まえ、５年後、１０年後に誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを地域の問題として捉え、担い手の確保などについてプランをつくり、実践していくことが地域の人と農地の問題の解決につながるのではないかと考えております。
◎ 井内委員 市内の水田というか，地目が田で，耕作放棄地のパトロールについては，９月から農地委員さん辺りを中心に調査するということを聞いとんですけども，これは農業委員会辺りと農地委員さんとタイアップして調査するんですか。ちょっとお聞きしたいと思います。 ◯ 前田農業委員会事務局長 委員の質問にお答えいたします。
農業の担い手確保や耕作放棄地の解消については全国的な課題となっておりますが，このような中，本市においては５年から１０年後を見据え，地域の誰がどのように農地を活用し担い手を育成していくのかを各地域で話し合い，まとめ上げたものを実質化された人・農地プランとして昨年度に策定を行ったところでございます。
耕作放棄地につきましては，毎年大体９月ぐらいに，農業委員，農地利用最適化推進委員とともに農地パトロール等を行い，その土地が放棄地等であった場合に，利用意向調査としまして，所有者の方々に，農地を貸したいであるとか，売りたいであるとかといった調査を進めております。
耕作者の高齢化、担い手、後継者問題、それから耕作放棄地の増大と農業の維持発展においても非常に深刻な問題が山積していると考えられます。また、将来において食糧不足が懸念されており、先を見越した対策を考えておく必要があると思いますが、石井町としてどのように考えているのかをお聞きいたします。 ○議長（井上裕久君） 太田産業経済課長。 ◎産業経済課長（太田勝久君） お答えいたします。
耕作者の高齢化、担い手、後継者問題、それから耕作放棄地の増大と農業の維持発展においても非常に深刻な問題が山積していると考えられます。また、将来において食糧不足が懸念されており、先を見越した対策を考えておく必要があると思いますが、石井町としてどのように考えているのかをお聞きいたします。 ○議長（井上裕久君） 太田産業経済課長。 ◎産業経済課長（太田勝久君） お答えいたします。
農地法に基づき農業委員会が行う事務に要する経費として，遊休農地や耕作放棄地の解消を目的とした利用状況を調査，把握する事務経費でございまして，予算額１７万7,000円，前年度３３万1,000円と比較して１５万4,000円の減となっております。
低未利用地、耕作放棄地等を活用し、身近な公園等の確保に努めます。また、市街地整備事業などの導入を検討し、狭隘道路の解消等の生活道路の改善や身近な公園緑地などの都市基盤の整備を促進しますなどと方針が定められております。 本町の道路の整備状況につきましては、昨年マスタープラン策定の基礎資料として行った住民アンケート調査でも、満足度が低い項目となっております。
低未利用地、耕作放棄地等を活用し、身近な公園等の確保に努めます。また、市街地整備事業などの導入を検討し、狭隘道路の解消等の生活道路の改善や身近な公園緑地などの都市基盤の整備を促進しますなどと方針が定められております。 本町の道路の整備状況につきましては、昨年マスタープラン策定の基礎資料として行った住民アンケート調査でも、満足度が低い項目となっております。
農地の集約を進め、地域における営農の中心的な経営体を確保して地域の農業を守り、継続していくことで地域の農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加等、人と農地の問題の解決につなげたいと考えております。 次に、地籍調査業務事業についてでございますが、令和２年度予定分の現地調査と昨年度までに現地調査が終了した地区についての地籍調査成果の閲覧を終えました。
農地の集約を進め、地域における営農の中心的な経営体を確保して地域の農業を守り、継続していくことで地域の農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加等、人と農地の問題の解決につなげたいと考えております。 次に、地籍調査業務事業についてでございますが、令和２年度予定分の現地調査と昨年度までに現地調査が終了した地区についての地籍調査成果の閲覧を終えました。
人口の減少は，地域の将来に，生活関連サービスの縮小，また，税収減による行政サービス水準の低下，地域公共交通の撤退や縮小，空き家，空き店舗，耕作放棄地等の増加や，地域コミュニティーの機能低下等を引き起こすと考えられております。将来的に人口減少に歯止めがかからない場合，本市もこれらの課題に一層直面してまいる可能性がございます。
本年度においては、８月におきまして農地パトロールを行い、各地区による耕作放棄地の調査を行っております。それを基に、農地所有者に意向調査を行ってまいりました。今年度の発送件数でございますが、３２９筆の２１６件でございました。例年ならば、耕作放棄地であります所有者宅を訪問いたしまして状況を確認し、耕作を依頼しているところではございます。